どのあたりまですると捕まってしまうのかについて、一つ気になるニュースがあったので今日はこの話を。

　著作権は、私的使用の範囲内であれば、複製することができます（著30条）。

　しかし、上記の例では、インスタグラムとはいえ、業として販売をしている実態が明らかになったので捕まったように思えます。

　しかし、ここで気になるところは「客は注文する際に希望のイラスト画像を送信していた。」というところです。

　すなわちこのケーキを販売した女性（以下単に「女性」）は、あくまで「客の指示に従ったに過ぎない」「客の個人的な範囲の使用にすぎない」と主張できる可能性が残るということです。

　今回の問題は、いわゆる書籍のデータ取り込みである「自炊」と同じような問題をはらんでいると思われます（自炊の話はまた後で）。

　今まで自炊業者が摘発されていた場合は、取り込んだデータを販売してしまっているなど、かなり悪質なものでしたが、今回のケースは、書籍のようにデータとして複製が多数残るようなものではなく、顧客からの注文を受け、ケーキのようにその注文客だけが消費することが明らかな食べ物であるにもかかわらず捕まってしまったということです。厳しく判断されているのかな、と思います。

　権利者が度重なる警告を行っていたのにもかかわらず一切聞く耳も持たず続けていたのかもしれませんし、キャラクタのケーキということを前面に出した営業を行っていた等の事情があったなど、悪質性が高かったかもしれません。この点は事実として非常に気になります。もし、事前の警告もなくインスタの内容もかなりマイルドだったとしたら。。。正直ガクガクブルブルですね。

　いずれにしろ、著作権の場合は、複製やSNS等に乗せた場合に侵害を問われる可能性が一気に高くなり、個人事業で細々とやっているから許される、ということは一切なく、いきなり侵害したとして捕まってしまうリスクが高いものである。ということを感じる案件でした。

　先日、千葉市産業振興財団にて担当させていただいております月に１度の無料相談会を行いました。

　特許についてご相談がありました。

　装置やこれを用いたシステムに関する発明のご相談についてでしたが、その内容だけでなく、そこから派生して、装置試作のための助成金をいくつかご提案させていただき、必要に応じて窓口担当者のご紹介することについてお話しさせていただきました。

　ご相談のタイミングもあり、本年度は募集期間はすでに終わってしまっているものが多いですが、必要な場合、ご相談者にはマッチングしそうなものを情報としてご提供させていただきます。

　この間自分の代理人としての出願件数を、特許庁が公開しているデータベース（J-Platpat）で調べてみました。

　2004年位から代理した案件が出てきており、合計530件程度の代理案件が抽出されました。

　2004年6月に千葉大学に教職員として赴任して以来、10年以上にわたり年間80～100件程度出願を行っていたので、大学案件だけでも軽く800件は超えているはずなのですが、実際に少ないのは、初期のころは大学の端末で行っており、私が書いた案件でも代理人として記名していない案件が多かったからと思っています。

　この件数が私の経験になっているのだとシミジミ思います。相談件数でいえば当然、この数倍もありますしね。特許の相談件数的には一人で数千件以上ということですね。

　多くの弁理士さんは複数人で代理しているので、実際には担当していないような案件でも(建前はそうではないと思いますが)代理人になってしまっていることもあるのですが、私の場合は複数人で代理している案件はほとんどなく、私がほとんど一人で処理していた案件であるため、ほぼ私本人の実数です。

　でも、こういうこと書くと、また変な競争ができてしまうのかな～？

　私はコーヒーが好きなので、コーヒーメーカーでコーヒーをドリップしてそのまま飲むのですが。。。

　先日、台所のコップの中に黒い液体が。コーヒーだと思ったらそばつゆでした。

　どうも、子供のお弁当用に味付けゆで卵を作った残り汁らしかったです。。。

　マンガの「ブー！」ってやつを久しぶりにやってしまいました（2年ぶり3回目の登場）。

　最近のネットショップでは転売対策をとる必要があり、
　よくお客様から相談を受けることもありますので、そのお話を。

　このようなニュースを見ると、「転売は良くない」という流れがあることはわかります。

　どうしてダメなのか？といった理由については別途お話ししたいと思いますのでここは置いておいて。

　まず、転売を抑えるための手法としては下記を検討していくことになります。

　結構難しい場合もあるところが　心苦しいのですが。。。

　①古物営業法の違反が該当するか否か
　古物営業法とは「古物」を販売するために設けられた法律です。
　この法律により許可なく「古物」を販売していた者は3年以下又は100万円以下の罰金が課せられます。
　つまり、許可を得ていなければその者を差し止めることができます。
　しかし、メルカリ等の個人売買のサイトの場合は、営利でないことを目的に古物営業に該当しないとして違法性を問えない場合もゼロではありません。

　また、「古物」でないとして逃げられてしまう可能性があります。
　例えば、「販売店」という考え方があります。具体的には、SONYのPlayStationを考えてみてください。SONYの商品ですが、販売しているのはデパートや家電量販店等の小売業者です。これは途中で使用を目的としない売買しか介していないため「古物」には該当しないためです。
　つまり、メーカー(正当製造者)から売買目的で購入したといわれれば、逃げられてしまうことになります。この売買の目的については当事者でないとわかりませんからね。

　さらに、古物商の許可を得ていた場合は、古物営業法違反は問えなくなってしまいます。

　②商標権等の知的財産権侵害
　次に検討するのが知的財産権に基づく侵害警告です。
　「知的財産権を侵害している商品である」ということを主張し警告することで差し止めることができます。
　ただし、やはりメーカーから正当に購入したものである場合、知的財産権は消尽してしまうため、この正当性を主張された場合、差止は難しいかもしれません。
　これを防ぐために、顧客に販売する際に注意し、転売を禁止しておくことも有用です。転売禁止条項を入れておくことで知的財産権を消尽させないことが可能となるためです。
　しかしこの場合でも、実際に転売している者がメーカーが販売した先ではないときもあります(多分顧客の誰かから転売されたような場合)。この場合はどうするかって？この場合は。。。

　もちろん、転売品ではなく模倣品であれば知的財産権は消尽しないのでそのまま権利行使できます。

　上記以外にもいくつか止めた例はあるのですが、ここはまた別の機会に。。。

　また、結局のところですが、USJやメルカリ等も転売対策に力を入れているものの、なかなかゼロにできていないというのは、この転売対策が難しいということを意味しているのかなとも思います。

　しかしいずれにしろ、放置してよいことではなく、できうる対策は費用対効果を考慮した上で進めることが重要ということには変わりません。

　弊所の経験を提供しますので、一緒に考えてみませんか？というご提案です。

　第4回の事業再構築補助金が募集開始されていました。

　事業再構築補助金とは、コロナによる影響を受けた中、新分野展開や事業転換を行う企業に対し、給付される補助金を言います。

　現在2社ほどご支援させていただいておりますが、今回は基本的に記載いただいたものを手直しさせていただくのが主のため、負担は比較的軽めかな、という感じ。

　1件は、事業の新規性や差別化を主張するところが今回の課題かと考えており、その点のブラッシュアップがもう少し必要と考えています。

　当たり前でもダメ、絵に描いた餅でもダメ、事業者が気に入らない差別化でもダメ。なかなか難しいですが、一緒に解決策を考えられるように頑張ります。

　提出期限は12/21とのこと。結構急ぐ必要がありますね。

　千葉県内を色々と回らせていただいていますが、コロナの関係もあり、結構、新分野展開の人は多くなってきているのを感じています。

　先日発明協会事業として、香取市商工会で無料相談を行いました。

　２件ほどご相談を対応させていただきました。

　ブランド戦略の話と、実用新案の話。

　この日は、①神栖での相談→②香取での相談→③有明で書類作成→④新橋でWebと対面のハイブリッド会議と、とにかく移動距離が多かったです。

9月のニュースですが、規格とクローズ戦略の話として面白そうだったので。

　このニュースを見て思うことは、
現状のスマートフォン市場は「Apple」vs「それ以外」という状況で、
Apple以外の勢力がAppleを排除するようにしたんだなということでしょうか。
まあ、国がの機関が乗り出しているところもすごい。

　ここで、考えるのがクローズ戦略による課題ということです。

　Appleはライトニング端子について特許権等を取得しており、
基本的にはAppleやそのライセンスを受けた者しか製造できません。
　ライトニングについて特許等調査を行ったことがあるのですが、多数出願されています。
　これが知的財産権を利用した「クローズ戦略」です。

　クローズ戦略の利点は、
　優れた技術を独占することにより他社製品と差別化し、
付加価値を増大させることで利益率を高くすることができること、
　　と言われています。
　要するに、競合との差をはっきりさせ、価格競争に巻き込まれにくくなると。

　ですが、特許を取得し、ごく限られた者のみがその特許発明を実施できるとするクローズ戦略は
「多数決に負ける」ということです。

　では、どうするのか？と考えるのですが、まずは味方を増やすことを考えます。
　具体的には、保有している特許を(競合に)開放し使用してもらえるようにすることです。

これが「オープン戦略」ということになります。

　オープン戦略の利点は、味方を増やすことで市場を拡大させることができ、開発費用等の低減や上記の多数決の論理による排除のリスクを下げることができるものです。ただ、クローズ戦略とは異なり、価格競争に陥りやすく、付加価値をつけるのが難しくなります。

　オープン戦略を確固とするためには、競合する連合体が出てこないようにすることも重要です。
つまりJIS等の公的な「規格」を確立することが重要です。
　規格を確立することができれば、信頼性は向上し、新規参入企業もこの規格に従わざるを得なくなる等優位に立てます。

　つまり今回は、オープン戦略のUSB-TypeC派が規格を通じて勝った、というこになるのでしょうかね。ただ、通常、この程度の分野であれば規格は複数存在することが許されるのに、規格統一の強制力を持つというのはすごいこと。

　なお、規格にするということと、知的財産権で保護することは相反するものではなく、規格に関する特許等を保有していても、無償で提供しなければならないというわけではありません。実際、日本JIS規格でも特許権を行使することができます。この手法にパテントプールという概念が出てきますが、これはまた別の時に。。

　つまり、クローズ戦略とオープン戦略はバランスをとることができることになります。

　あと、自戒しなければならないのは、私がここで記載していることは、結局、何にもしていない傍観者が偉そうに文句を言っているレベルということです。偉そうに言っても、自分にはできないレベルの事業なので。。。

　今日も授業を担当しました。6回目。

　今回は新しいアイデアを発表してもらい、その発表内容について検討をする会。

　授業の資料は特に作成しないので、ディスカッションが終われば完了。

　特許出願等の可能性があるので、授業に参加いただいた方には秘密保持について宣誓をいただきました。

　本日、関東地方発明表彰式に千葉県発明協会の理事長として出席しました。関東地方発明表彰は、発明協会が主催、関東甲信越の各発明協会が共催、文部科学省や特許庁等が後援する非常に由緒ある発明賞（今年で73回目）。

　場所はホテルメルパルク長野。久しぶりの新幹線移動。

　長野行きなので長野新幹線と思って探したところ、長野新幹線がなくて焦りましたが、よく考えてみると北陸新幹線に併合されていたんですね。昨年度まで普通に上越新幹線を使っていたのに何を見ていたんだと愕然。

　最近の新幹線は電源コンセントまでついており、パソコンを使うのに電池残量を気にしなくてよいのがすごく良い。スマートフォンのテザリングでネットにもつなげられるので、メールも見れるので仕事がはかどります（遅いけど）。

　前理事長から引継ぎ、私が参加するのは群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、長野と、数えてみたら今年で６回目になります。

　最初に賞状を読み上げたときは、記憶がないくらい緊張したのを覚えていますが、６回目にもなると緊張しますが周りを見る余裕がでてきているようです。人間の「慣れ」というのは本当に素晴らしい。

　来年は山梨県が担当とのことでした。

　受賞された皆様、おめでとうございました。