想定した通りですが、企業の売上高等の報道について、円安による企業の最高額更新のニュースがいくつか入ってきましたね。

　「トヨタ、売上高が過去最高を更新　原材料高騰で純利益は23.2%減」（引用先：朝日新聞DIGITAL 2022年11月1日）

　「ソニーＧ通期営業益を上方修正、音楽など好調　ゲームは下振れ」（引用先：REUTERS 2022年11月1日）

　ただ、トヨタの場合、原材料高騰で純利益が減少という話がありました。一方、ソニーの場合、コンテンツ等で比較的原材料の輸入等の割合が低いため、利益にも上方修正があったようです。

　円安でも、外国で原材料を輸入して外国で販売するようなグローバルな組織になっていると円安は関係があまりないように思えますが、日本の企業である以上、決算は日本円で行わなければならないわけで、表面上いくつか問題はでてくるのでしょうね。

　どうして、このような話題をしているのかというと、自分の確認と興味でもあります。

　この新聞記事は、各会社のＨＰにおける決算短信等の発表に基づいており、それぞれの会社の決算短信が公開されたのが１１月１日。ニュースも同日。

　いずれも３月と９月が配当確定日ですので１０月頭は権利落ちの暴落がありましたが現在は徐々に回復傾向。そしてこのニュース。

　株価への影響に興味がある。という話です。分析の結果はまた後日に。

　最近の円安がすごいことになっていますね。

　すごく細かいことなのかもしれませんが、助成金や補助金で注意しなければならないこと、それは、レートの変動です。

　当たり前だと思うのですが、今日は、意外に気を付けていないと面倒なことになる、というお話。

　まず、助成金や補助金は日本円で行われます。また、助成金や補助金は、申請時にその上限の額を定めてから申請する必要があるものが多いです。

　で、外国から製品を買う場合や、外国に特許出願などを行う場合、ドルやユーロ等の外貨で送金を行うのですが、この際日本円から外貨に変換してから送金します。

　つまり、助成金や補助金を申請する場合で、外国送金を行う可能性がある場合、送金時のレートを予想してその換算後の日本円の額を見積額として申請します。

　ここまで書くとなんとなくわかると思いますが、「助成金申請時の為替のレートと、実際の送金時の為替のレートのずれが大きい場合、特に、申請時よりも送金時に大幅に円安に振れてしまったらどうなるのか？」という問題が生じるのです。

　結論からすると、見積時に上限が決まってしまうので、「超えた分は助成や補助を受けられない可能性がある。」ということです。注意しましょう。

　実際、私の場合、円安に振れた場合を想定してレートを円安にして計算し、特に今年は円安側に振れても大丈夫なように計算したのですが、今年は結構ギリギリでしたね。

　ただ、今年はかなり特殊な状況ですので、変更修正等が受け入れられやすいのではないかな、と思いますが、その修正申告も手間ですので、超えないには越したことがないですね。

　なお、助成金や補助金は結局のところ、実際の送金の証明書を提出し、実費精算をするので、助成金や補助金による費用支援を受ける出願の場合、円安に設定して見積もりを高くしたからと言って、見積額と実際に送金した額との差額が弁理士に収入として入ることはないです（少なくとも私は）。

　ただ、助成金を受けない場合は、その実費の証明書が必要ないはずなので、どうなるのか？　ここが、弁理士によって異なる対応になる、ということです。

　請求書が外国送金分を「立替金」といっているのであれば、きちんと送金の証明を求めることも重要ですよ、というお話です。

　自動車で移動することが多いので、みるみる走行距離がたまっていくのですが、なんと7年目にして20万キロメートルに達しました。

　1年間に3万キロ程度走っているので、順当といえば順当でした。

　買い替えなければというプレッシャーがすごいですが、まだいけます！

　ところで、ホームページや広告等様々なメディアで「©」のマークを見たことはありませんか？

　例えば、Yahoo Japan！のＨＰの下には

　「©Yahoo Japan」のような記載があります。

　これって何でしょうか？

　実は、著作権を主張しているマークなんです。

　で、その根拠は「万国著作権条約」というものです。

　万国著作権条約というのは、1955年に発効した国際条約なんです。

　万国著作権条約の第3条第1項には、下記のように記載されています。

　なので、この規定に従って表記することになります。

　具体的には、「©記号＋著作権者の名前＋最初の発行の年」という表記が必要になる、ということですね。

　では、なぜこのような表記をしなければならないのかというところですが、

　実は、記載する必要は必ずしもないのです！！！

　なぜかというと、この前段に書いてあります。

　改めて読んでみると、「締約国は、自国の法令に基づき著作権の保護の条件として納入、登録、表示、公証人による証明、手数料の支払又は自国における製造若しくは発行等の方式に従うことを要求する場合」に、

　「その最初の発行の時から著作権者の名及び最初の発行の年とともに©の記号を表示している限り、その要求が満たされたものと認める。」とあります。

　ちょっと難しくなりますが、ざっくりいうと、「著作権の保護のために文化庁等への登録をしなければならない」といったような「方式主義を採用している国」の場合、©が上記の所定の表記となっていれば、保護する必要がある、ということです。

　一方、日本では、著作権の権利発生要件に登録を要件としていない「無方式主義」を採用しているため、©を付する必要がそもそもないのです。

　ただ、確かに、方式主義を採用する他国でも著作権を保護しようとするのであれば必要になるかもしれませんが、現在日本と関連の深い国のほとんどは無方式主義を採用し、ベルヌ条約に加盟しているため、実質的に必要がないといえます。　

　とはいえ、©がついていると、「私の著作権ですよ！！」という意思表示が明確に示されていますので、この意味であれば十分意味がある、とは言えますね。

　確かに私もつけるかつけないか、、、、というと、・・・・つけます。

　 ©マークの余談でした。

　なお、ベルヌ条約についてはまた別の機会にでもお話ししますね。

　今日は知的財産とは少し離れるのですが、SWOT分析の話。

　SWOT分析とは、企業の内部環境、外部環境を分析するフレームワーク（枠組み）のことです。

　より具体的には下記のS(Strengths:強味),W(Weaknesses:弱み),O(Opportunities:機会),T(Threats:脅威)の四つを検討することで、経営戦略を策定しましょう、ということです。

　SWOT分析が重要な点は、四つの観点がわかりやすく、埋めやすくて使いやすいだけでなく、非常に有名なフレームワークであるため、他者に自分の事業を説明する際にも有用だということです。

　助成金や補助金ビジネスコンペでの申請においては、自分の事業がいかに他社の事業より優れているのかを表現し、今後の事業展開の有望性を主張することが重要です。

　その主張を客観的に見せる根拠づけるものとして、このSWOT分析を用いることが重要になってきます。

　ただ、気を付けなければならないのは、あくまで企業戦略策定という「目的」を達成するための「手段」ということです。

　手段が目的化してしまうと本末転倒になりますので、その点が注意です。

　作って満足してしまうと、これで終わってしまいます。そのあと、どういった戦略を立てていくことが重要か、ということが大切です。

　そのため、SWTO分析をもう一歩進めるクロス分析（クロスSWTO分析）があります。この点についてはまた別の日に説明します。