こだま国際特許商標事務所

　最近のネットショップでは転売対策をとる必要があり、
　よくお客様から相談を受けることもありますので、そのお話を。

　このようなニュースを見ると、「転売は良くない」という流れがあることはわかります。

　どうしてダメなのか？といった理由については別途お話ししたいと思いますのでここは置いておいて。

　まず、転売を抑えるための手法としては下記を検討していくことになります。

　結構難しい場合もあるところが　心苦しいのですが。。。

　①古物営業法の違反が該当するか否か
　古物営業法とは「古物」を販売するために設けられた法律です。
　この法律により許可なく「古物」を販売していた者は3年以下又は100万円以下の罰金が課せられます。
　つまり、許可を得ていなければその者を差し止めることができます。
　しかし、メルカリ等の個人売買のサイトの場合は、営利でないことを目的に古物営業に該当しないとして違法性を問えない場合もゼロではありません。

　また、「古物」でないとして逃げられてしまう可能性があります。
　例えば、「販売店」という考え方があります。具体的には、SONYのPlayStationを考えてみてください。SONYの商品ですが、販売しているのはデパートや家電量販店等の小売業者です。これは途中で使用を目的としない売買しか介していないため「古物」には該当しないためです。
　つまり、メーカー(正当製造者)から売買目的で購入したといわれれば、逃げられてしまうことになります。この売買の目的については当事者でないとわかりませんからね。

　さらに、古物商の許可を得ていた場合は、古物営業法違反は問えなくなってしまいます。

　②商標権等の知的財産権侵害
　次に検討するのが知的財産権に基づく侵害警告です。
　「知的財産権を侵害している商品である」ということを主張し警告することで差し止めることができます。
　ただし、やはりメーカーから正当に購入したものである場合、知的財産権は消尽してしまうため、この正当性を主張された場合、差止は難しいかもしれません。
　これを防ぐために、顧客に販売する際に注意し、転売を禁止しておくことも有用です。転売禁止条項を入れておくことで知的財産権を消尽させないことが可能となるためです。
　しかしこの場合でも、実際に転売している者がメーカーが販売した先ではないときもあります(多分顧客の誰かから転売されたような場合)。この場合はどうするかって？この場合は。。。

　もちろん、転売品ではなく模倣品であれば知的財産権は消尽しないのでそのまま権利行使できます。

　上記以外にもいくつか止めた例はあるのですが、ここはまた別の機会に。。。

　また、結局のところですが、USJやメルカリ等も転売対策に力を入れているものの、なかなかゼロにできていないというのは、この転売対策が難しいということを意味しているのかなとも思います。

　しかしいずれにしろ、放置してよいことではなく、できうる対策は費用対効果を考慮した上で進めることが重要ということには変わりません。

　弊所の経験を提供しますので、一緒に考えてみませんか？というご提案です。

　資料を作成していたときにリーチサイトの話に触れることがあったので、
ブログでも言っておこうと思い確認したところ、
少し腑に落ちないところがあり、ここを少し調べてみたのでお裾分け。

　2019年10月から改正された著作権法が施行され、
下記のリーチサイトの行為が対象になるのはわかりますが、
これって今回の法改正前の話であり、
この点の解釈が？？だったので。

　まずは、海賊版のリーチサイトについての下記ニュース

　「リーチサイト」とは、
(自身とは別の)サーバーにアップロードされたコンテンツに、
(自分のサイトに訪れた)ユーザーを(アップロードサイトに)誘導するサイトをいいます。

　具体的には、コンテンツにアクセスするためのURL(リンク)が張られたサイトとのことをいうようです。

　リーチサイトについては、文化庁は下記のような資料を作成しています。

　上の資料によると、多数の流れでサイトは動いていたようです。
　①「直接侵害者」が著作物をストレージサイト(ストレージ)に違法にアップロードする
　②「サイト運営者」がリンク情報を掲載できるサイトを立ち上げる
　③「リンク提供者」がサイトにリンク情報を提供する(サイト運営者とは限らない)
　④「ユーザ」が「サイト」アクセスし、⑤ストレージにアクセスする
　⑥「ユーザ」に著作物が送信される(ユーザーがダウンロードする)
　⑦「ユーザ」はダウンロードした著作物を複製・視聴する

　「夢の址」の問題では、上記の行為が発生していますが、②のサイト運営者が裁かれている、ところがミソです。

　まずは簡単なところから。

　まず①の「直接侵害者」がストレージに違法にアップロードするという行為は、著作権法上の公衆送信可能化権(著23条かっこ書)の侵害となります。これは従前から変わらず、著作権の侵害として罰せられることになります。

　④「ユーザ」が「サイト」にアクセスすることは現状違法ではありません。

　また、⑤「ユーザ」がストレージにアクセスすること自体もまだ現状では違法ではありません。

　また、⑥「ユーザ」が著作物をダウンロードする行為は、「直接侵害者」が公衆送信を行ったと考えることができるので、この点は上記①と同じです。
　ここではまずユーザではなく、直接侵害者が罰せられます。

　なお上記⑥の場合「ユーザ」はどうなるのかというと、微妙なところで、
「情を知って」「頒布の目的をもって所持」している場合等は、
著作権の侵害とみなされてしまいます(著113条)。
　「情を知って」とは、違法なものであることを知っている、ということです
　また単なる所持(記録媒体に保持している状態)は問題がないのですが、
頒布しようとしていた場合は、侵害とみなされてしまうということです。

　そして、残るのが②と③の問題になります。

　まず②「サイト運営者」がリンク情報を掲載できるサイトを立ち上げる行為ですが、これについては、上記の判決において「～共謀の上～各書籍データを自動公衆送信可能な状態にし,もってそれぞれ前記著作権者の著作権を侵害した」と認定しています。共同正犯ということですかね。実際に上記記事に記載されているように、違法アップロードした主婦も懲役刑になっているようですし。

　また一方で、③「リンク提供者」がサイトにリンク情報を提供する行為ですが、
②の行為はリンクを張っただけであり、リンク自体は著作物として認められる可能性は低く、コンテンツを違法アップロードした場合はともかく、リンクを張っただけでは侵害を問うのは難しのではないかと。

　しかし、上記の関連の著作権法違反を平成30(わ)4356では、「サーバーコンピュータ内に,違法にアップロードされた漫画等の書籍データのリンクを掲載するなどして,不特定多数の者に対して書籍データを自動送信可能な状態にした」とあります。結果としてリンクを張った行為が「自動送信可能な状態にした」ことの一連の行為の中に含まれ一緒に論じられているようです。

　ただし、③だけの行為、「サイト運営者」でもなく「直接侵害者」ではない単なる「リンク提供者」の場合はどうなるのかは結局わかりかねます。ただ、リンク提供者についてはYOL事件(東京高裁H17.10.6, 平成17(ネ)10049)が参考になるかもしれません。これは別のときに。

　リーチサイトは、そのサイトのサーバー自体にコンテンツ(著作物)をアップロード(複製)しておらず、あくまでURLを張っているだけにすぎないため、直接的に著作権を侵害しているとはいえないのではないか？といった課題があります。また、URLを張り付けるのもユーザーであったりするので、果たしてサイト運営者が侵害しているのかということも問題になりえます。

　これに関し、2020年10月に改正著作権法が施行され、上記の②、③を抑えるための法改正がなされています。この法改正については別の日にコメントしたほうが良いと思うのですが。一応下記のような変更になっています。

　上記の変更により、②が侵害になる可能性があるということのようです。なお③については、まだ曖昧ですね。

　ただ、この法改正はわかりにくく、複雑化しています。さらに、「殊更に誘導する」「侵害送信元識別符号(URL)が強調されている」「主として」等の判断基準が曖昧な表現が多く、自分の行為が侵害か否かの判断が難しくなります。

　「違法な著作物にアクセスをするURLの貼付けはすべて著作権侵害だ」と言ってくれればまだ明確なのですがね。

　第4回の事業再構築補助金が募集開始されていました。

　事業再構築補助金とは、コロナによる影響を受けた中、新分野展開や事業転換を行う企業に対し、給付される補助金を言います。

　現在2社ほどご支援させていただいておりますが、今回は基本的に記載いただいたものを手直しさせていただくのが主のため、負担は比較的軽めかな、という感じ。

　1件は、事業の新規性や差別化を主張するところが今回の課題かと考えており、その点のブラッシュアップがもう少し必要と考えています。

　当たり前でもダメ、絵に描いた餅でもダメ、事業者が気に入らない差別化でもダメ。なかなか難しいですが、一緒に解決策を考えられるように頑張ります。

　提出期限は12/21とのこと。結構急ぐ必要がありますね。

　千葉県内を色々と回らせていただいていますが、コロナの関係もあり、結構、新分野展開の人は多くなってきているのを感じています。

　先日発明協会事業として、香取市商工会で無料相談を行いました。

　２件ほどご相談を対応させていただきました。

　ブランド戦略の話と、実用新案の話。

　この日は、①神栖での相談→②香取での相談→③有明で書類作成→④新橋でWebと対面のハイブリッド会議と、とにかく移動距離が多かったです。

　私の場合、お客様のところにお伺いするのが殆どですので、外で仕事をすることも多いです。

　家ではデュアルディスプレイをするのが便利ですが、外でもデュアル環境を構築したい！と思っていました。

　特に、お客様にその場で調査したりインターネットの情報を提供する場合、デュアルモニタがあると操作しながら一緒に見せることができるので非常に便利！

　それまで持ち運び用のポータブルディスプレイを使っていたのですが、単なるディスプレイなのでこれ以外の用途がなく、持ち運びに不便を感じていました。

　更に、外でも簡単にメールを見れるようにしたいがPCを開くのは面倒。

　そこで、iPadをデュアル用ディスプレイとして使用できないかと考えました。

　MacとiPadであれば通常の処理でできそうなのですが、私が使用しているのは純粋なWindow機種。

　でも、そんなときに見つけたのがアプリ「Duet」。
WindowsとiPadの両方にインストールします。

　結果からすると、「できました！！」。

　ただ、ソフトウェア処理によるデュアルディスプレイのためか、iPad側にカーソルを持って行ったり作業をしたりすると少しディレイ（遅れ）がある感じはしますが、書類作成やメールであれば問題なし。

　これで、デュアルディスプレイや出先での簡便なメールチェックは万全です。

　移動可能なオフィスのお話。千葉の弁理士さんからの情報でした。

　千葉の大学（千葉大学）では後期に15回の授業を担当させていただいているのですが、これ以外も実は単発で複数担当しており、キャリア教育にも少し関係させていただきました。

　キャリア教育とは、学生の将来の経歴（キャリア）に関する啓発教育であり、大学生が自分の将来をどのように設計していくのかといったことの授業です。

　昨年のコロナ禍でオンライン授業の動画を作ったのですが、今年も使いたいというお声をいただけたので2年連続で提供させていただきました。

　内容は、「弁理士とは」ということを冒頭に説明し、私の恥ずかしながらの経歴を体験とともに語り、更に最後には、言いたいことを言ってしまうという何とも自分勝手な授業でございます。

　期間を区切ったオンデマンド視聴のため、いつ視られているのかわからなかったのですが、本日感想をいただきましたので、ブログに書いてみました。

　たくさん受講していただいたようで、100人以上からご感想をいただきました。おそらく単位認定には感想文の提出が必要かと想像。

　弁理士を知らなかったという声がかなりありまして、弁理士に興味を持ってくれた方が結構いました。よかった。弁理士会大喜びのはずです。

　一方で、ドキドキした自分語りについてですが、こっちのほうが反応が大きく、びっくりしました。　実は炎上するのではないかと少し心配でしたので。

　自分が一社会人として活動している中で、学生さんに限らないのですが、他の人の人生の何かのきっかけになれれば、こんなうれしいことはありません。

　視ていただけて、感想もいただけて大変光栄でございました。

　少し前の話になりますが。書き忘れていたので。

　千葉県内、市原市のお客様と相談でお話していたところ、試作品の費用や出願の費用について心配があるとお話しいただいたので、小規模持続化補助金についてご説明したところ興味があるとのことで、今年度第5回の募集にお手伝いさせていただきました。弁理士が？と思うかもしれませんが。

　そして先日の発表があり、無事採択されました。倍率は2倍程度でした。

　小規模持続化補助金は、3分の2の補助率で最大50万円です。

　75万円の事業を行うと50万円の補助金が戻ってくるというものであり、試作品の材料費や弁理士の書類作成費用に充てることもできます。

　このように、補助金や助成金を活用することで、費用負担を下げることだけでなく、その他の副次的な効果があります。

　特に小規模持続化補助金は、１年を通じて複数回募集されておりますので、「タイミングを合わせやすい」というところが利点です。

　ただし、申請のタイミングを事業の計画と合わせることも非常に需要ですので「すぐではないけど相談する」ということが実は重要だったりします。

　さらに、補助対象になる費用、対象にならない費用、書き方(捉え方)によっては対象になる費用等様々です。補助金や助成金の種類によって出るもの出ないものがありますのでここは注意が必要な点あるあるです。

　また、これらの補助金の申請書については書き方にコツがあります。

　個々の点につきましては、事業内容を踏まえて適切な補助金や使い方をご助言できると思いますので、ご興味のある方は是非とも当初までご相談ください。

　弁理士は新しい技術を文章で表現してその素晴らしさを主張することで特許権を主張する専門家であり、その主張の技術で助成金申請を上手に扱うことができます。もちろんそれ以外に必要がことはあるのですが。。

　ただ、実際に弁理士の方が補助金申請の具体的な支援等をやっている人は少ないかな。飲み会の席でも会議でも、は？てされるし、あんまり内容知らないみたいだし。

　今年も補助金や認定について色々ご支援させていただいておりますが、今のところいずれも一通り採択されております。今年は運がよいです。

　小規模持続化補助金に関しては、次回は2022年2月4日になります。

　現在1社準備中です。連勝記録がストップしないよう頑張ります。

9月のニュースですが、規格とクローズ戦略の話として面白そうだったので。

　このニュースを見て思うことは、
現状のスマートフォン市場は「Apple」vs「それ以外」という状況で、
Apple以外の勢力がAppleを排除するようにしたんだなということでしょうか。
まあ、国がの機関が乗り出しているところもすごい。

　ここで、考えるのがクローズ戦略による課題ということです。

　Appleはライトニング端子について特許権等を取得しており、
基本的にはAppleやそのライセンスを受けた者しか製造できません。
　ライトニングについて特許等調査を行ったことがあるのですが、多数出願されています。
　これが知的財産権を利用した「クローズ戦略」です。

　クローズ戦略の利点は、
　優れた技術を独占することにより他社製品と差別化し、
付加価値を増大させることで利益率を高くすることができること、
　　と言われています。
　要するに、競合との差をはっきりさせ、価格競争に巻き込まれにくくなると。

　ですが、特許を取得し、ごく限られた者のみがその特許発明を実施できるとするクローズ戦略は
「多数決に負ける」ということです。

　では、どうするのか？と考えるのですが、まずは味方を増やすことを考えます。
　具体的には、保有している特許を(競合に)開放し使用してもらえるようにすることです。

これが「オープン戦略」ということになります。

　オープン戦略の利点は、味方を増やすことで市場を拡大させることができ、開発費用等の低減や上記の多数決の論理による排除のリスクを下げることができるものです。ただ、クローズ戦略とは異なり、価格競争に陥りやすく、付加価値をつけるのが難しくなります。

　オープン戦略を確固とするためには、競合する連合体が出てこないようにすることも重要です。
つまりJIS等の公的な「規格」を確立することが重要です。
　規格を確立することができれば、信頼性は向上し、新規参入企業もこの規格に従わざるを得なくなる等優位に立てます。

　つまり今回は、オープン戦略のUSB-TypeC派が規格を通じて勝った、というこになるのでしょうかね。ただ、通常、この程度の分野であれば規格は複数存在することが許されるのに、規格統一の強制力を持つというのはすごいこと。

　なお、規格にするということと、知的財産権で保護することは相反するものではなく、規格に関する特許等を保有していても、無償で提供しなければならないというわけではありません。実際、日本JIS規格でも特許権を行使することができます。この手法にパテントプールという概念が出てきますが、これはまた別の時に。。

　つまり、クローズ戦略とオープン戦略はバランスをとることができることになります。

　あと、自戒しなければならないのは、私がここで記載していることは、結局、何にもしていない傍観者が偉そうに文句を言っているレベルということです。偉そうに言っても、自分にはできないレベルの事業なので。。。

　今日も授業を担当しました。6回目。

　今回は新しいアイデアを発表してもらい、その発表内容について検討をする会。

　授業の資料は特に作成しないので、ディスカッションが終われば完了。

　特許出願等の可能性があるので、授業に参加いただいた方には秘密保持について宣誓をいただきました。

　いろいろなところで審査委員を担当させていただくことがあります。大変光栄なことでございます。

　今日は、ここでカッコ付けて理想論のお話。

　さて、審査会における審査委員の役割とは何でしょうか？

　審査員にとっては「点数をつけて申請内容を評価する」というのが本来の仕事であり、これ以上でもこれ以下でもありません。究極的には。

　でもですね。発表のある審査会では。。
　私は、審査委員に求められる重要な役割は「発表者にベストプレイをさせること」「その上で公平に審査すること」だと思っています。

　もう少し具体的に言うと、「発表者の言いたいことを十分に理解」して、「発表者が言い足りてなさそうな部分を察知」して、「その部分を引き出す質問」をして、「発表の補完」をさせる、ということです。発表の時間は短すぎるから。

　発表者とこのようなコミュニケーション、言葉のキャッチボールがうまく取れると、気持ちのいい発表になります。一方で、発表者とのコミュニケーションのずれがありすぎると、審査員としても凹んでしまいます。

　また、非常におこがましいところですが、追加として、私の質問の場合「こうしたらもっと良くなるのではないですか？」とか「この事業では、この点に注意してください」というメッセージを含めることが多いです。つまり、気づいてほしいことを質問という形で伝えるのです。

　たまに他の審査委員の方から「質問というよりコンサルだね」と言われることがありますが、実はそれが目的なときもあるのです。気づいていただけると助かります。

　また、できる限りうなずきながら話を聞くようにしています。「聞いていますよ。」「言いたいことは理解していますよ。」というように発表者と暗黙にコミュニケーションをとるつもりで。

　ですので、審査委員は敵だと思わないでください。というお話でした。

　実はこれは、企業で就職面接を担当していた時に総務課の担当者に常々言われていたことなんです。

　企業に就職活動で来てくれる学生さんには、就職面接でベストを尽くしてもらい気持ちよく面接が終わることで、 たとえ採用に至らなくても、その方の人格を否定するものではないこと、うちの会社を嫌いにならないでほしいこと、近い将来自分のお客さんになってもらいたいこと、を常々言われていました（少しいやらしい感じですけどね）。それが今の私の中にも根付いています。

　※今日のブログは個人の感想です。効果には個人差があります。